●「外国人トラックドライバー」誕生か？

　現行の外国人在留資格では、日系人や日本人の配偶者を除いてトラックドライバー職は認められていない。

ドライバー不足が深刻化する中、一部のトラック事業者からは、外国人労働者の導入を望む声が強まっており、全ト協では人材確保対策の一環として、2019年度に初めて、外国人労働者の導入検討を事業計画に盛り込んだ。

労働力確保の切り札となるか

　自動車運送業（トラック、タクシー、バス）の業界団体における外国人労働者の導入検討は、全日本トラック協会（全ト協）が先行していたが、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会でも23年度の事業計画に外国人労働者導入に向けた取り組みが明記され、自動車運送業の3団体が足並みをそろえ、在留資格制度の見直しを要望する体制が整った。

　全ト協は23年度事業計画の最重点施策のひとつである「多様な施策による良質なドライバーの人材確保」の中で、「若年層や女性、高齢者の採用も含めた労働力の確保・育成・定着」に次いで「外国人労働者の導入に向けた検討対策の推進」を挙げ、関係機関との調整に入る。

＊本記事はカーゴニュースからの転載です。