●「外国人トラックドライバー」誕生か？“特定技能”指定に向けて前進へ

全日本トラック協会（坂本克己会長）は2023年度の事業計画で、人材確保にかかわる施策のうち、「外国人労働者の導入に向けた検討策の推進」について優先度を高めて取り組むこととした。トラック運送業について、人手不足業種の労働力確保を目的とした在留資格である「特定技能」への追加指定を目指し、関係機関との調整を進めていく。　

全ト協は23年度事業計画の最重点施策のひとつである「多様な施策による良質なドライバーの人材確保」の中で、「若年層や女性、高齢者の採用も含めた労働力の確保・育成・定着」に次いで「外国人労働者の導入に向けた検討対策の推進」を挙げ、関係機関との調整に入る。

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