関係規定】
特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等）
第３条 法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容
ト 当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けたときは、遅滞なく、当該相談又は苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助
言、指導その他の必要な措置を講ずること。

〔義務的支援〕
○ １号特定技能外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受けたときは、遅滞なく適切に応じるとともに、相談等の内容に応じて当該外国人への必要な助言、指導を行う必要があります。
○ また、特定技能所属機関等は、必要に応じ、相談等内容に対応する適切な機関（地方出入国在留管理局、労働基準監督署等）を案内し、当該外国人に同行して必要な手続の補助を行わなければなりません。
○ 相談及び苦情への対応は、１号特定技能外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。

〔任意的支援〕
○ 相談・苦情の内容により、１号特定技能外国人が直接必要な手続を行いやすくするため、相談窓口の情報を一覧にするなどして、あらかじめ手渡しておくことが望まれます。
○ 相談・苦情は、特定技能所属機関等の事務所に相談窓口を設けたり、相談・苦情専用の電話番号やメールアドレスを設置したりすることにより実施することが望まれます。
○ １号特定技能外国人が仕事又は通勤によるけが、病気となり、又は死亡した等の場合に、その家族等に対して労災保険制度の周知及び必要な手続の補助を行うことが望まれます。