| 関係規定】 特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等） 第３条 法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容ヘ 本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。 |
〔義務的支援〕
○ 日本語を学習する機会の提供については、次のいずれかによる方法で、かつ、１号特定技能外国人の希望に基づき支援を行う必要があります。
① 就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて１号特定技能外国人に同行して入学の手続の補助を行うこと
② 自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供し、必要に応じて日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の利用契約手続の補助を行うこと
③ １号特定技能外国人との合意の下、特定技能所属機関等が日本語教師と契約して、当該外国人に日本語の講習の機会を提供すること
〔任意的支援〕
○ 義務的支援に加え、次の支援を行うことが考えられます。
・ 支援責任者又は支援担当者その他職員による１号特定技能外国人への日本語指導・講習の積極的な企画・運営を行うこと
・ １号特定技能外国人の自主的な日本語の学習を促すため、日本語能力に係る試験の受験支援や資格取得者への優遇措置を講じること
・ 日本語学習を実施する場合において、特定技能所属機関等の判断により、日本語教室や日本語教育機関の入学金や月謝等の経費、日本語学習教材費、
日本語教師との契約料等諸経費の全部又は一部を当該機関自ら負担する補助等の学習のための経済的支援を行うこと