在留資格の比較（介護職）

介護職種における技能実習と特定技能１号を各項目で比較した表です。

• 技能実習期間は転職ができないので雇用が安定する。
• 現地求職者が集まりやすい（内定先が決まってから事前学習ができるため）
• 短期間で配属できる(約7～8ヶ月)
• 最長10年日本で働ける（技能実習最長5年＋特定技能1号5年。ただし職種により最長8年）

• 雇用直後から人員基準に含められる
• 新設施設でも受け入れできる
• 初年度から人数枠が大きい
• 受け入れ後の制約が少ない

• 6ヶ月間人員基準に含められない。
• 施設開設から3年間は受け入れできない。
• 雇用できる人数枠が小さい→介護技能実習の人数枠
• 受け入れ後の制約が大きい

• 転職されてしまう可能性がある
• 現地求職者が集まりにくい（各種試験に合格してからでないと面接ができないため）
• 現時点では入国、配属に時間がかかる。（面接前の準備期間が長い）
• 5年しか働けない。

• １号特定技能外国人の人数枠は、事業所単位で、日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこと。「日本人等」については、次に掲げる外国人材が含まれます。
• 1. 介護福祉士国家試験に合格したＥＰＡ介護福祉士
  2. 在留資格「介護」により在留する者
  3. 永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する者
• このため、日本人「等」の中には、技能実習生、ＥＰＡ介護福祉士候補者、留学生は含まれません。