元請業者から下請会社の建設業許可を取得して欲しいと言われたことはありませんか？
建設業法には土木、建築、大工、左官など、29の業務が定められています。その中から一定以上の規模で事業をおこなう場合、建設業許可の申請が必要です。
| 個人で大工工事や左官工事を請け負っている一人親方さんも、資本金100億円以上の大企業も、建設業許可を取得する場合には「建設業法」という法律の定めに従って許可の申請を行います。 軽微な工事しか行わない場合を除いて、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受ける必要があります。 |
軽微な工事とは・・・？
| 軽微な建設工事 （許可を受けなくてもできる工事） | 建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税を含んだ金額） |
| 建築一式工事で右のいずれかに該当するもの | ①1件の請負代金が1,500万円*未満の工事 （消費税を含んだ金額） ②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。） |
【建設業関連の許認可申請】
| 業務内容 | 報酬（目安） | 備考 |
| 建設業許可申請（新規・県知事） | 150,000円～ | |
| 建設業許可申請（新規・大臣） | 200,000円～ | |
| 建設業許可申請（更新・県知事） | 100,000円 | |
| 建設業許可申請（更新・大臣） | 150,000円 | |
| 国土交通大臣許可申請（更新） | 80,000円～ | |
| 都道府県知事許可申請（更新） | 50,000円～ | |
| 決算変更届 | 50,000円～ | 1事業年度あたり |
| 経営状況分析・経営規模等評価 | 100,000円〜 | シミュレーションは別途 |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | 1自治体あたり |
| 産業廃棄物収取運搬業許可 | 100,000円～ | １都道府県あたり |
| 解体工事業登録 | 80,000円 | |
| 電気工事業登録 | 50,000円 |
【不動産関連の許認可申請】
| 業務内容 | 報酬（目安） | 備考 |
| 宅地宅建取引業免許（新規・知事） | 100,000円～ | 大臣許可は別途見積り |
| 農地転用 | 80,000円～ | 個別にお見積もり |
| 開発許可 | 300,000円～ | 個別にお見積もり |
| 屋外広告業登録 | 50,000円～ |